クレジットカード現金化 口コミ 体験談

クレジットカードのショッピング枠を現金に! 還元率の実態から現金化業者を使わない現金入手の裏技まで、実際にサービスを利用した方からの口コミ 体験談!もう業者の自作自演の比較口コミには騙されない!

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クレジットカードの現金化は合法なのか?


クレジットカードの現金化は合法なのでしょうか?

現金化業者のサイトでは、合法であると記載されていますが、、、

先週、全国で初めてクレジットカード現金化業者が摘発、逮捕されました。

結論から言うと、今まではグレーゾーンだったものが、今回の摘発で政府、警察の姿勢が”黒”に傾いたことによって、
今後は、違法ということになる可能性が極めて高くなったと言えます。

一般的な現金化業者の仕組みは、
1、利用者が、現金化業者からカードで商品を買う
2、現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う
という感じです。

キャッシュバックのように消費者に向けて、何かの特典を提示して購入を誘引することは、
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)という法律で規制されています。
現金化業者のキャッシュバックサービスは、この景品表示法で定めるところの
「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。
しかし、キャッシュバックの場合は景品に該当せず「例外」とされているため、
この10%の規制の例外とされています。

つまり、現金化サービスは「大手家電量販店のポイント還元と同類」
という見方ができてしまうのです。

しかし、このような一般的な買い物のポイント還元やキャッシュバックと
クレジットカードの現金化業者では決定的に違うことがあります。

それは、その商品自体に取引額相応の価値があるか否か、ということです。

現金化業者が利用している「商品」の価値は数百円、よくて数千円程度しかありません。
この場合「商品」は、通常の買い物であることを偽るカモフラージュであり、
利用する消費者も現金化業者も「商品」自体の価値は求めていないのは明白で、
「実際には数百円くらいの価値しかない物を、何十万円も出してカードで買う」ことになります。

先週の現金化業者の摘発、逮捕もこの「利用者、業者共に、実際には価値のない商品をカモフラージュに使って、
実際の目的は現金をキャッシュバック(現金を融資する)ことにあり、
このことが出資法違反にあたるとの解釈、判断によるものです。

おそらく、政府・消費者庁もクレジットカード現金化は問題視して撲滅キャンペーンを始めていることなどから、
今回の逮捕案件は裁判になってもそのまま有罪になる可能性が極めて高いでしょう。

一度、有罪の判例が出ると、警察は摘発を強化しますので、
現状では「クレジットカードの現金化業者は違法行為」と考えた方が良さそうです。




クレジットカードの現金化、トラブル急増で取り締まりへ


クレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化業者」について、
金融庁と経済産業省、警察庁は「貸金業」とみなし、
ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。


無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、
これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、
取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。

関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。
実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、
実質的には借り入れと変わらない。

さらに業者が丸々手にする手数料は、
商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

手数料が購入代金の15~20%程度としても2カ月程度のわずかな期間のため、
年利では出資法で定めた上限金利(20%)をはるかに超える違法な取引となる。

このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、
貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

国民生活センターによると、
カード現金化に関する相談件数は4~11月ですでに昨年度の1・4倍の336件に急増。
「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。
[産経新聞]


現在、営業しているカード現金化業者の換金率は80%前後がほとんどです。
悪質な業者にいたっては、換金率90%以上と表記していながら、
後から様々な手数料が掛かかり実際は70%を切る所もあります。
表記された換金率を信じて一度申込してしまうと、
なかなかキャンセルに応じてくれません。

ご注意下さい。





悪質なクレジットカード現金化業者の見分け方


クレジットカードのショピング枠の現金化業者は、ネット上にたくさんありますが、
現金化業者を悪質業者かどうか見分け方をまとめてみました。


・年利と換金率を比較して、利息が安いと宣伝している
換金率80%でも手数料が1ヶ月で20%かかることになり、
実質年利240%となり、ヤミ金なみです。

・古物商の認可を、現金化業者として認可されてるように表示している
古物商の認可を”東京都認可”というような形で表記している業者は、
まず問題ありと思って良いです。貸金業の免許番号を掲げているところは無いです、
なぜなら前記のような金利では貸金業法違反です。

・ホームページのURLが、サブドメインを使っている
ドメインには、独自ドメインとサブドメインの2種類があります。
独自ドメインとは http://corp.com/ のようなオリジナルの短いドメインのことです。
サブドメインとは http://genkinka.web.fc2.com/ のようなドメインのことです。
上記はfc2は無料ブログのサブドメインです。

しっかり商売をするのであれば、独自ドメインを取るのが普通です。

・「会社概要」住所の記述がない、または曖昧で会社の住所が番地までしか表示していない
(例えば「東京都千代田区麹町一丁目」など、詳細なビル名など不明な場合)
会社概要の表記がない業者もダメですが、会社概要が画像で表示されているところも要注意です。
なぜなら画像というのは、テキストと違って検索エンジンが認識できないため、
会社名を公にできない業者はそこを画像にするからです。これは、電話番号や住所も同様です。

・調子の謳い文句
「毎月100名様に現金10万円をプレゼント」
「創業10年周年記念特別キャンペーン」
「換金率は驚きの99%」
「リピーター率100%」

上記のような記載がある業者は注意すべきです。








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