クレジットカード現金化 口コミ 体験談

クレジットカードのショッピング枠を現金に! 還元率の実態から現金化業者を使わない現金入手の裏技まで、実際にサービスを利用した方からの口コミ 体験談!もう業者の自作自演の比較口コミには騙されない!

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クレジットカード現金化の様々な問題点


クレジットカードのショッピング枠を現金に換金する、いわゆる”クレジットカード現金化”は、確かに、目の前の返済や支出に追われている人にとっては、手軽に現金を手に入れることができ手段ではあります。

しかし、クレジットカード現金化には様々な問題点があります。

◇大きな自己負担

仮に、換金率80%で10万円を現金化業者を利用した場合、カード会社からは10万円分の請求が来ます。換金率80%だと8万円を手にすることが出来ます。

しかし、利用者の多くはカード会社の支払いを分割払いやリボ払いで購入しているでしょうから、カード会社への金利手数料も含めると、さらに負担額は大きくなります。

目先の8万円のために、最終的には10万円+リボ払等の金利も払わなければなりません。


◇カード会社の規約違反

クレジットカードのショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反に該当します。
何らかの商品をカードで購入した場合、購入代金全額(+金利手数料)を支払うまでは、商品の法律上の所有権はカード会社にあります。

支払い前にそれを売ってしまうわけですから、これは当然規約違反です。

したがって、カード会社からは強制的に解約退会されます。
さらに、商品代金の残額を一括で請求されます。


◇悪質な業者

現金化業者の中には悪質な業者も少なくありません。
そもそも、このような”クレジットカード現金化”事業などを、大手企業などまともな会社が行う訳がありません。

「カードで購入した商品を20万円で買取してくれると言っていたのに、手数料だ何だと言って10万円しか払ってもらえなかった」
「クレジットカードで、自分が利用してない請求がきた」

など、トラブルが頻発しています。

業者の中にはホームページで『東京都公安委員会認定』といった表示を大きく掲げている業者もいますが、
クレジットカードのショッピング枠の現金化を公安委員会が認めているということではありません。
これは、ただ単に公安委員会から古物商の認定(中古品の売買に関する許可)を受けている、というだけなのです。


◇整理手続きへの支障

クレジットカード現金化による借金は。自己破産や任意整理をする際に、借入額の免除や減額の対象にはなりません。

本来、債務整理をする際には、分割支払中の物品はカード会社から引き揚げの要請が来ます。しかし、現金化していれば当然もう手元にはないため、返品することはできません。
よってカード会社に、現金化行為がばれてしまい、規約違反の行為をしているために交渉が難しくなります。




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お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスです


「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は基本的に違法です。
実際に手を出すと刑事事件になる可能性もあり、逮捕されたり前科がつくかも知れません。
手を出してはいけません。

ショッピング枠の現金化は、カード利用者が転売しやすい商品(貴金属やゲーム機など)を買い、それを業者が買い取って現金を利用者に渡すという仕組みです。
はじめから転売するつもりで、カードで商品を買うわけです。
また,商品を買ったら、一定額キャッシュバックする、という形を取る場合もあります。

例えば、ガラス製のアクセサリーを10万円で買って、それを7万円で買い取ってもらいます。
この場合、購入者は10万円+分割の場合カード会社への手数料を支払いますが、手元に入るお金は7万円にしかなりません。7万円借りて10万円以上のお金を返済する借金と同じです。

また、このような行為は、クレジットカードの利用規約に違反します。カードで後日きちんと分割支払いをする意思がなければ、カード会社に対する詐欺になり、刑事犯罪にも当たる可能性があります。

さらに、このような行為を繰り返していた場合、結局支払えなくなっても、自己破産をして免責される、という方法が採れない場合もあります。
詐欺的な方法で与信を受けた場合には、その債務は免責されないことがあるからです。

ショッピング枠の現金化には多くのリスクがあります。
お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスだということを、知っておいてください。





ブラックリストとは


ブラックリストとはそもそも何でしょうか。

実は「ブラックリスト」というリスト自体は,金融業界では存在しません。
では,何を指してそのような言葉が使われているのでしょうか。

クレジットカードを作ったりローンを組んだ場合,顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
しかし,ある一定期間返済が滞ったり,破産が生じた場合,「事故情報(異動情報や延滞情報,ネガティブ情報ともいいます)」として登録されてしまいます。
これを通称「ブラック情報」と呼び,俗的に「ブラックリスト」と広く言われるようになっています。

「事故情報」=「ブラック情報」=「ブラックリスト」

では,信用情報機関とはどのような機関があるのでしょうか。
金融機関は,主に「銀行」「消費者金融」「信販会社」に分類されます。この業態により加盟する機関は異なります。
現在下記3機関があります。

* 全国銀行個人信用情報センター …銀行系の信用情報機関
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
* 株式会社 シー・アイ・シー(CIC) …信販会社の信用情報機関
http://www.cic.co.jp/
* 株式会社 日本信用情報機構 …銀行・消費者金融系・信販会社系の信用情報機関
http://www.jicc.co.jp/
※2009年4月1日より,株式会社 Tera net(テラネット)や全国信用情報センター連合会(全情連)など当連合会加盟33情報センターから信用情報事業を委譲。
※2009年8月1日より,株式会社 シーシービー(CCB)は「株式会社日本信用情報機構」と合併。

この信用情報機関に「事故情報」として扱われるものと,その期間は下記となります。

* 支払予定日より3ヶ月間支払いが遅れた場合…5年間
* 自己破産…7年~10年間
* 任意整理…5年間
* 特定調停…5年間
* 過払い金請求…5年間
* 個人再生…5年間

 上記期間内は,どのクレジットも基本的には借入れができなくなります。
一部「闇金」と呼ばれるものは「ブラックOK」として借入可能としていますが,非常に高い金利となっています。

では,事故情報は期間満了前に消すことはできるのでしょうか。

それはどのような手段をつかっても,消すことはできません。
消せると言い,報酬を要求される場合がありますが,消すことはできませんので絶対に応じないことです。
ただし,まれに誤って登録されているケースがあります。
同姓同名などによる誤登録です。
この場合,登録されている信用機関に手続きすることで,変更することができます。






クレジットカード現金化は違法


ついにクレジットカードの現金化業者が、貸金業法違反として業者が逮捕されたとの報道がなされた。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資を行ったとして、警視庁生活経済課などは5日、東京都板橋区仲宿、元現金化業者で飲食店経営、容疑者(41)を出資法違反(高金利の受領、脱法行為)容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資には当たらないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的な貸し付けにあたると判断した。カード現金化業者の摘発は全国初になるという。

クレジットカードのショッピング枠を現金化(換金)する商法には主に2つのタイプがあります。

いわゆる、買取型とキャッシュバック型とです。


まず買取型はいわゆる取り込み詐欺を周旋するもので、よそから買った商品を買い取ることで現金を渡す。


キャッシュバック型は、業者自身が無価値品を売却することで、売買代金の幾ばくかをキャッシュバックとして現金で渡すというもの。


いずれも商品購入代金がクレジット決済されるので、利用者は割り引かれた額を手にし、後に購入代金を支払うというカタチで借金をするわけです。


クレジットショッピングの形態をとっているから、直接の貸金契約にはならない、と業者側は主張しているが、

しかし、実質的に利用者は高金利の借金を背負うのと同じであり、行為という点では闇金と全く同じである。


より悪質なのは、闇金の場合焦げ付きリスクを自ら引き受けるのに、現金化業者はそのリスクをクレジット会社に押し付けていることだと思います。


このことを法的に解釈すると、闇金は単なる貸金業法違反だが、現金化業者はそれとともにクレジット詐欺の共犯として、詐欺罪が成立する可能性もあります。


買取型の場合は、クレジット詐欺ないし横領をするのが利用者で、現金化業者はその幇助又は教唆にとどまるかもしれません。


これに対してキャッシュバック型の場合は、無価値品の売買を仮装してクレジット会社の立替金を詐取しているのが現金化業者そのものであり、これに対する利用者は正犯というよりむしろ幇助にとどまると考えられます。


ですから、今回摘発・逮捕のキャッシュバック型現金化業者は、利用者を摘発しなくとも、クレジットカードの現金化商法が出資法違反となりうることについては、出資法7条の規定に基づいて、実質的な貸付行為と認定し、出資法5条違反に問うことができると判断したものだと思います。


あるいは、そもそも5条違反の罰則規定には脱法行為を幅広く捉える追加条文が8条にあるので、7条を介することは不要なのかもしれません。





<カード現金化>無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増


クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。

業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、
ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。
トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

【ニュースの一報】カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕

 「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」

 07年2月、東京都渋谷区でIT企業を経営していた男性(58)の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。

 カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から17万円が振り込まれた。数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。1カ月後、20万円をカード決済した。「手数料」は15%の3万円。「助かったから高いとは思わなかった」

 男性は10回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は08年に倒産した。男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。

 06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

 こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

 貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。
〔ヤフーニュース〕




クレジットカード現金化の裏技体験談はこちら




クレジットカードの現金化は合法なのか?


クレジットカードの現金化は合法なのでしょうか?

現金化業者のサイトでは、合法であると記載されていますが、、、

先週、全国で初めてクレジットカード現金化業者が摘発、逮捕されました。

結論から言うと、今まではグレーゾーンだったものが、今回の摘発で政府、警察の姿勢が”黒”に傾いたことによって、
今後は、違法ということになる可能性が極めて高くなったと言えます。

一般的な現金化業者の仕組みは、
1、利用者が、現金化業者からカードで商品を買う
2、現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う
という感じです。

キャッシュバックのように消費者に向けて、何かの特典を提示して購入を誘引することは、
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)という法律で規制されています。
現金化業者のキャッシュバックサービスは、この景品表示法で定めるところの
「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。
しかし、キャッシュバックの場合は景品に該当せず「例外」とされているため、
この10%の規制の例外とされています。

つまり、現金化サービスは「大手家電量販店のポイント還元と同類」
という見方ができてしまうのです。

しかし、このような一般的な買い物のポイント還元やキャッシュバックと
クレジットカードの現金化業者では決定的に違うことがあります。

それは、その商品自体に取引額相応の価値があるか否か、ということです。

現金化業者が利用している「商品」の価値は数百円、よくて数千円程度しかありません。
この場合「商品」は、通常の買い物であることを偽るカモフラージュであり、
利用する消費者も現金化業者も「商品」自体の価値は求めていないのは明白で、
「実際には数百円くらいの価値しかない物を、何十万円も出してカードで買う」ことになります。

先週の現金化業者の摘発、逮捕もこの「利用者、業者共に、実際には価値のない商品をカモフラージュに使って、
実際の目的は現金をキャッシュバック(現金を融資する)ことにあり、
このことが出資法違反にあたるとの解釈、判断によるものです。

おそらく、政府・消費者庁もクレジットカード現金化は問題視して撲滅キャンペーンを始めていることなどから、
今回の逮捕案件は裁判になってもそのまま有罪になる可能性が極めて高いでしょう。

一度、有罪の判例が出ると、警察は摘発を強化しますので、
現状では「クレジットカードの現金化業者は違法行為」と考えた方が良さそうです。




全国初、クレジットカード現金化業者逮捕 出資法違反容疑で警視庁


クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する
「カード現金化」とされる方法で高金利融資をしたとして、
警視庁生活経済課は5日、出資法違反(高金利)の疑いで、
東京都台東区上野の現金化業者「キャッシュバックス」の経営者、橋本幸治容疑者(41)=板橋区仲宿=を逮捕した。

カード現金化業者をヤミ金業者と認定し、摘発するのは全国で初めて。

同課によると、橋本容疑者は「逮捕されるとは思わなかった」と否認しているという。

同課によると、橋本容疑者は、客におもちゃのネックレスなど実際には30~120円の商品を高額な値段でカード決済させてカード会社から入る現金の一部から手数料などを引いた上でキャッシュバックする方法で融資していた。

同課は、カードの引き落とし日までに返済する支払額と返金額との差額を金利に当たると判断。

橋本容疑者が物品販売を装って、実際には貸金をしていたとみている。

金利は法定利率(20%)の10~22倍にも上り、平成18年以降約4年間で全国750人に計約5億円を貸し付け、約8千万円の利益を上げたという。

逮捕容疑は、昨年3月~今年1月ごろ、千葉県浦安市の男性(49)ら男女計4人に、カード決済システムを悪用して、現金計約345万円を貸し出し、計約70万円の違法利息を受け取ったとしている。

同課によると、橋本容疑者は、インターネットのホームページで「ショッピング枠を現金化」「即日入金」などと広告して集客。
客の中には最高で45回にわたって借り入れをした客もいたという。

橋本容疑者は7月13日、出資法違反などの容疑で逮捕され、今月3日に同法違反などの罪で起訴されていた。

国民生活センターによると、カードのショッピング枠を使って現金を手に入れ、トラブルになるケースが急増している。平成21年度の相談件数は計237件だったが、昨年度は約2・6倍に当たる計617件に上った。

改正貸金業法が18年に制定されたのを受け、借入金が収入の3分の1に限定されたことなどから、正規の貸金業者から借りられなくなった人がクレジットカード現金化業者からの借り入れをしているとの指摘もあり、同課が警戒を強めていた。
〔産経ニュースより〕





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