クレジットカード現金化 口コミ 体験談

クレジットカードのショッピング枠を現金に! 還元率の実態から現金化業者を使わない現金入手の裏技まで、実際にサービスを利用した方からの口コミ 体験談!もう業者の自作自演の比較口コミには騙されない!

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クレジットカード現金化はカード会社の規約違反?

カード現金化はカード会社の規約違反?

クレジットカードを発行しているクレジットカード会社では、カードを発行した会員に対して会員規約を定めています。
会員規約とはカード会社とクレジットカードを利用する人との間の決まり事、約束事です。
クレジットカードを利用する人は、カード会社の会員規約を守って使用しなければなりません。

会員規約というのは契約のようなもので、それに違反すると契約が取消しになることもあり、
契約内容に基づいて利用することが求められています。

クレジットカードの会員規約には、クレジットカードを換金目的で利用しないことが定められています。
これはどのカード会社のクレジットカードでも同じで、換金目的で利用しないことは共通の規約です。


クレジットカード現金化は会員規約に反している

クレジットカード現金化は違法ではないかと、口コミ情報などでもいわれていますが、
その最大の理由はクレジットカードの会員規約に反しているからです。

クレジットカード現金化はクレジットカードのショッピング枠を利用して、ブランド品などの商品を購入し、
それをクレジットカード現金化業者に渡すことで、商品を買い取ってもらったように現金を受け取ります。
換金を目的としてそのブランド品を購入していますので、クレジットカードの会員規約に反しています。

クレジットカード現金化のサービスを行っている業者は違法なのではないか、口コミ情報などでいわれていますが、
クレジットカード現金化は危ないのではと思っている人がいますが、
クレジットカード現金化業者としては行っている業務は違法ではありません。


クレジットカード会社に知られた場合は会員資格が取消になる

クレジットカードの「クレジット」とは信用という意味です。
クレジットカードは信用を使ってショッピングやサービスを利用する時に支払いを延ばしてもらえるものです。
信用を使って先に商品を受け取って、サービスを利用して楽しむことができるのです。

しかし、換金目的でクレジットカードを使用したことがカード会社に知られてしまうことは、
その信用を裏切ったことになります。クレジットカード現金化を利用したことが知られてしまうと、
会員規約に違反したことになり、会員資格が取消しとなりカードが使用できなくなってしまいます。
これは会員規約に定められていますので、自分のクレジットカード会社の会員規約を確認してみましょう。

そして、クレジットカード現金化を利用した金額をすぐに支払うように求められます。
全額一括支払いを求められますので、クレジットカード現金化で大きな金額を利用した人は、
支払い困難に陥ることもあるかもしれません。

クレジットカード現金化の危険性は、クレジットカード現金化のサービスを行っている業者が違法ということではなく、
クレジットカード会社にクレジットカード現金化を利用したことが知られてしまうことにあるので、
知られないようにすることが重要です。
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クレジットカードのショッピング枠の現金化


クレジットカードには、商品やサービスを購入して、後払いにする「ショッピング」の機能と、
カードを用いてお金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、
それぞれに利用できる金額枠が設定されています。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、

本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されている「ショッピング」枠を、

現金を入手することを目的として利用することです。

消費者庁は「クレジットカード会社はこのような使い方を認めていないため、

現金化に利用したクレジットカードは利用停止となるおそれがあります」とのみ記載しています。

しかし、現実はそんな「生やさしい」ものではありません。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」を利用すると、もし自己破産する場合に、免責不許可理由になることから、事実上破産が著しく困難になるという点が一番重要です。

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は、破産法252条1項2号の「廉価処分」(信用取引によって商品を購入し著しく不利益な条件で処分)に該当します。




お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスです


「クレジットカードのショッピング枠の現金化」は基本的に違法です。
実際に手を出すと刑事事件になる可能性もあり、逮捕されたり前科がつくかも知れません。
手を出してはいけません。

ショッピング枠の現金化は、カード利用者が転売しやすい商品(貴金属やゲーム機など)を買い、それを業者が買い取って現金を利用者に渡すという仕組みです。
はじめから転売するつもりで、カードで商品を買うわけです。
また,商品を買ったら、一定額キャッシュバックする、という形を取る場合もあります。

例えば、ガラス製のアクセサリーを10万円で買って、それを7万円で買い取ってもらいます。
この場合、購入者は10万円+分割の場合カード会社への手数料を支払いますが、手元に入るお金は7万円にしかなりません。7万円借りて10万円以上のお金を返済する借金と同じです。

また、このような行為は、クレジットカードの利用規約に違反します。カードで後日きちんと分割支払いをする意思がなければ、カード会社に対する詐欺になり、刑事犯罪にも当たる可能性があります。

さらに、このような行為を繰り返していた場合、結局支払えなくなっても、自己破産をして免責される、という方法が採れない場合もあります。
詐欺的な方法で与信を受けた場合には、その債務は免責されないことがあるからです。

ショッピング枠の現金化には多くのリスクがあります。
お金に困っている人につけ込んで、食い物にする違法ビジネスだということを、知っておいてください。





クレジットカード現金化は違法


ついにクレジットカードの現金化業者が、貸金業法違反として業者が逮捕されたとの報道がなされた。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資を行ったとして、警視庁生活経済課などは5日、東京都板橋区仲宿、元現金化業者で飲食店経営、容疑者(41)を出資法違反(高金利の受領、脱法行為)容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資には当たらないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的な貸し付けにあたると判断した。カード現金化業者の摘発は全国初になるという。

クレジットカードのショッピング枠を現金化(換金)する商法には主に2つのタイプがあります。

いわゆる、買取型とキャッシュバック型とです。


まず買取型はいわゆる取り込み詐欺を周旋するもので、よそから買った商品を買い取ることで現金を渡す。


キャッシュバック型は、業者自身が無価値品を売却することで、売買代金の幾ばくかをキャッシュバックとして現金で渡すというもの。


いずれも商品購入代金がクレジット決済されるので、利用者は割り引かれた額を手にし、後に購入代金を支払うというカタチで借金をするわけです。


クレジットショッピングの形態をとっているから、直接の貸金契約にはならない、と業者側は主張しているが、

しかし、実質的に利用者は高金利の借金を背負うのと同じであり、行為という点では闇金と全く同じである。


より悪質なのは、闇金の場合焦げ付きリスクを自ら引き受けるのに、現金化業者はそのリスクをクレジット会社に押し付けていることだと思います。


このことを法的に解釈すると、闇金は単なる貸金業法違反だが、現金化業者はそれとともにクレジット詐欺の共犯として、詐欺罪が成立する可能性もあります。


買取型の場合は、クレジット詐欺ないし横領をするのが利用者で、現金化業者はその幇助又は教唆にとどまるかもしれません。


これに対してキャッシュバック型の場合は、無価値品の売買を仮装してクレジット会社の立替金を詐取しているのが現金化業者そのものであり、これに対する利用者は正犯というよりむしろ幇助にとどまると考えられます。


ですから、今回摘発・逮捕のキャッシュバック型現金化業者は、利用者を摘発しなくとも、クレジットカードの現金化商法が出資法違反となりうることについては、出資法7条の規定に基づいて、実質的な貸付行為と認定し、出資法5条違反に問うことができると判断したものだと思います。


あるいは、そもそも5条違反の罰則規定には脱法行為を幅広く捉える追加条文が8条にあるので、7条を介することは不要なのかもしれません。





<カード現金化>無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増


クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。

業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、
ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。
トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

【ニュースの一報】カード売買装い貸金 元現金化業者逮捕

 「お電話を切った後、すぐにお振り込みできますよ」

 07年2月、東京都渋谷区でIT企業を経営していた男性(58)の携帯電話に、フリーダイヤルの番号が表示された。「商品を買ってもらい、現金をキャッシュバックします」。現金化業者を名乗る男の話に半信半疑だったが、銀行などでは融資を受けられない状況で、つなぎ資金の数万円のため飛びついた。

 カード番号と有効期限を伝えた直後、業者から17万円が振り込まれた。数日後には商品としておもちゃの指輪が届いた。1カ月後、20万円をカード決済した。「手数料」は15%の3万円。「助かったから高いとは思わなかった」

 男性は10回程度利用し、トラブルもなかったが、経営する会社は08年に倒産した。男性は、「利用したくなかったが、誰が貸してくれるのか。使っていなければ、もっと早くつぶれていた」と話す。

 06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

 こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

 貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。
〔ヤフーニュース〕




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